出産するなら、会社員が有利！

　子どもを考えるなら、出産前に会社を辞めるのはやめましょう。会社員は出産・育児期間中に受け取れる給付金が多く、収入の心配をせずに育児ができます。またこの期間は、社会保険料が免除され、将来の年金額が減る心配もいりません。

　この給付金は会社からではなく、加入している健康保険や雇用保険からの支給です。高い保険料を毎月払っているのですから、堂々と申請しましょう。

出産手当金：会社員だけ、産休中は給料に代わる手当金が出る

　出産すると、加入する健康保険から「出産育児一時金（1児につき42万円）」が出ます。いわゆる出産のための病院代で、これは会社員もフリーランスも同じです。

　ですが、会社員はこれとは別に、「出産手当金」も給付されます。金額の目安は、月給を30日で割った金額の2/3です。最大98日間分、産休を取った日数分給付されます。

育児休業給付金：日給の50～67％。最長で子が2歳になるまで

　産後休業から育児休業に入ると、今度は雇用保険から、「育児休業給付金」が支給されます。金額の目安は、育児休業開始日から6カ月間（180日間）は月給を30日で割った額の67％、それ以降は50％が日数分支給されます。

　後半は減ってしまうのですが、ここでウラ技が。ママが6カ月育休を取得した後、パパが6カ月育休を取得すれば、「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用して、ママの50％の給付に加え、パパも67％の割増給付が可能です。給付金は非課税で、社会保険料も免除されるため、実際には通常時の手取りのおよそ7～8割を受け取れると思っていいでしょう。

※傷病手当てと出産手当金は標準報酬日額（支給開始前12カ月の標準報酬月額を30日で割った額）、労災は給付基礎日額（直前3カ月間の月給をその期間の歴日数で割った額）、育児休業給付金と介護休業給付金は休業開始前賃金日額（休業開始前６か月間の給与を180で割った額）で1日あたりに換算します。

親の介護で休んでも、お金が出る

介護休業給付金：日給の67％を最長93日分支給

　遠方の親を介護する場合、休みも多くとらねばならず、遠方ならば交通費の負担も大変です。そんなときも会社員は、「介護休業給付金」という頼れる制度があります。これは、雇用保険から出る給付金です。

　金額は、月給を30日で割った金額の67％で、最長93日を限度に3回まで支給されます。例えば、2週間、4週間、2週間など分割して取得することが可能です。

　ちなみに、年収400万円の場合、雇用保険の保険料は月1000円程度。それなのに育児休業給付金や介護休業給付金といった、大きな保障があるのはありがたいですね！

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