近年、不動産投資が過熱している。ごく普通のサラリーマンでさえ、物件を購入し、家賃収入を得ることができる時代となった。その一方で、全国的な人口の減少で「空室のリスク」が高まり、「不動産投資と収益物件の情報サイト健美家」が発表した市場動向レポートでは、東京、関西、東海、九州の全てで2014年から2016年までの2年間、投資利回りが下がり続けているそうだ。下手に不動産に手を出すと、夢の不労所得生活が一転、負債を抱える悪夢になりかねない状況なのだ。

　しかし「どうしても不動産投資がしたい！」という方がいるかもしれない。そんな方には「京都」がオススメだそうだ。その理由を、『誰も知らない 京都不動産の魅力』（八尾浩之/幻冬舎）の著者である八尾浩之氏が説明している。八尾氏は京都のマンション開発を行う会社の経営者。さらにその後の管理や賃貸付けも行っており、賃貸入居率は驚異の平均98％。京都のマンション投資なら高い利回りと入居率が可能と断言しているのだ。これは話だけでも聞いて損はない。その理由をいくつか簡単に紹介していこう。

　結論から言うと、京都は「旺盛な賃貸需要に対して、供給されるマンションが不足している」状態にあり、まさに不動産投資の穴場だそうだ。

　京都市の人口は約147万人（平成27年の国勢調査）。単身世帯率は約45％。東京23区が約50％、全国平均が34％なので、かなりの数字と言える。

　京都大学、同志社大学、立命館大学をはじめとする有名大学が多いため、「学問の都」と呼ばれる京都。その学生の数は約14万人に上る。これは市の人口の約1割。人口に対する学生数・大学数の割合は東京・大阪を超え、全国で一番高いそうだ。

　京都市に多いのは学生だけではない。多くの有名企業は、実は京都をルーツにしており、「京セラ」「任天堂」「ワコール」など、現在でも多くの一部上場企業が京都に本社を置いている。そのため大企業が集中している京都市下京区では、単身世帯率が約59％となっているそうだ。

　このように学生や社会人が数多く京都に在住し、常に需要がある状態。それでは供給の面はどうか。大規模なマンション開発が活発化すると、一気に需要と供給のバランスが崩れかねない。しかし、京都市に限ってそのような心配はいらない。なぜなら「景観条例」があるからだ。

　京都には世界遺産、国宝、重要文化財が数多くある。そのため京都の町の歴史的価値を守るため、景観を守る法律が存在するのだ。京都を訪れた方ならお気づきと思うが、京都に存在するコンビニは地味ではなかっただろうか。派手な建物、かっこいい建物もあまり見かけない。なにより、京都市には高い建物が存在しない。背の低い京都タワーがあの存在感を放っているのも「景観条例」のおかげなのだ。

　この「景観条例」によって、京都市にマンションを建てようとすると、かなり制限される。そのため不動産経済研究所「全国マンション市場動向　2015年のまとめ」によると、京都市の人口が東京23区の6分の1であるのに対し、マンションの供給戸数は10分の1以下という数値になっているそうだ。これぞ、「旺盛な賃貸需要に対して、供給されるマンションが不足している」状態である。

　以上、京都市が不動産投資の穴場である理由をご紹介した。京都市のどの場所の、どのような物件にアタリをつけ、どうやって物件を購入するかは、本書を手にとって確認してほしい。京都市の素敵な不動産を手に入れ、素敵な不労所得生活を手にしてほしいと願う。

文＝いのうえゆきひろ