経済的な格差は、人それぞれの寿命にも結び付いているという。日本老年学的評価研究が2008年に発表した調査結果によれば、65歳以上の要介護認定を受けていない2万8162人のうち、4年間で死亡した男性高齢者の11.2％が高所得者だったのに対して、低所得者の割合はその約3倍にあたる34.6％だった。

　骨太な内容がたびたび話題を集める人気ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」の取材班による書籍『健康格差 あなたの寿命は社会が決める』（講談社現代新書）には、その実態が克明に記録されている。

◎栄養の偏った食事が寿命を縮める

　本書では、健康格差が生まれる一因に「非正規雇用」を挙げている。NHKスペシャル取材班は全日本民主医療機関連合会に働きかけ、40歳以下で2型糖尿病を患う782人への調査を行った。

　結果によれば、全国の25～34歳男性のうち、無職が16.3％。全国の同年齢層男性のうち無職が6.7％だったのに対して、2倍以上の数字が浮かび上がったという。さらに、男性患者全体のうち正規雇用者は55.5％で、全国の同年齢層男性よりも21.5ポイント低い数字が出た。

　なぜこうした差が生まれるのか。本書によれば、最大の要因は「世帯所得による食生活や生活習慣の違い」だと指摘されている。実際、厚生労働省の調査では「世帯の所得が低いほど米やパンの炭水化物の摂取量が増え、野菜や肉類の摂取量が減少する」傾向も浮かび上がっているという。

　また、非正規雇用者の多くは長時間労働を強いられることから、食事の時間も不規則になりがちで料理にかける時間の余裕がないという指摘もある。栄養の偏った食事を取らざるをえない環境での生活が、ひいては将来的な寿命にも関係していることがみてとれる。

◎生涯未婚率の低下も健康格差の一因に

　非正規雇用のほかに、本書でもう一つ指摘されているのが「生涯未婚率」の問題だ。最新の2015年に行われた国勢調査 によれば、男性が23.4％、女性が14.1％だった。その割合は、1980年と比較して男性で約10倍、女性では約3倍に膨らんでいるという。

　上昇の一途をたどっている生涯未婚率であるが、実際、既婚か未婚かで死亡リスクが大きく異なるという調査結果もある。本書によれば、未婚男性と既婚男性を比較すると、心筋梗塞による死亡率が3.5倍。呼吸器系疾患によるものが2.4倍で、さらに、自殺を含む外因死は2.2倍という結果が示されている。

　先ほどの項目と同じく、栄養の偏った食事に頼ってしまうというのも一因にあるとされるが、加えて指摘されるのが「精神面でも問題を抱えやすい」という点である。自殺予防総合対策センターの調査によれば、未婚者は既婚者と比較して自殺率が1.25倍。中高年の割合はさらに高くなり、45～55歳では2.1倍、55～64歳では2.4倍もの差が生まれている。

　自殺予防には、自分にとって多かれ少なかれ心の支えになりうる「何らかのコミュニティに属する」ことが効果的と本書は指摘するが、貧困の問題でキーワードとして浮かび上がる“孤独”も健康格差につながるようだ。

◎健康格差の解消に向けた自治体の実例

　具体的に、健康格差の解消に努める自治体の事例もある。埼玉県幸手市で進められているという「幸手モデル」だ。

　幸手市は以前から、人口に対する医師の数が全国最低レベルだという課題を抱えていた。その現状をふまえて、地域の拠点病院である東埼玉総合病院の医師が立ち上がり、近隣のかかりつけ医や総合病院とのネットワークを構築し、患者がどの病院を受診してもいいように各病院でカルテを共有できるシステムを作り上げた。

　さらに、高齢者が重症化する前に病院へかかれるように移動式の保健室「暮らしの保健室」をサービス展開し、お年寄りがふだんから集まる場所へケアマネージャー資格のある看護師を派遣するという取り組みも行っている。

　この取り組みの根底にあるのは「ポピュレーション・アプローチ」という考え方である。これは、健康リスクの高い人たちへのケアだけではなく、広く一般的に健康な人たちも含めて病気の予防や対策を講じるということ。世界的にみるとイギリスが先進国とされており、その一環として、国民1人あたりの塩分摂取量の削減や肥満対策に力をそそいでいる。

　格差社会の背景にみえる“貧困”や“孤独”といったキーワードは、人それぞれの寿命にもつながっているようだ。国民一人ひとりの“命の格差”をいかにして解消すべきか。それもまた、クローズアップされるべき社会問題の一つである。

文＝カネコシュウヘイ