時代の変化とともに、会社もまた変わっていかなければならないもの。「今と同じやり方」「今と同じ考え方」「今と同じ人」を捨てて、「新しいこと」を取り入れなければ、会社を変えることはできません。
　このことから、「事業にはオリジナリティーがないといけない」などと語る社長さんもいますが、実はそれは間違いです。「新しいこと」とは、「誰もやっていないこと」の意味ではないのですから……。

　フランチャイズ事業、中小企業の経営コンサルティング事業を柱に15年連続で増収を続けている企業、株式会社武蔵野。その代表取締役社長である私、小山昇が、「事業にはオリジナリティーがないといけない」発言の危険性について解説いたします。

■経営に必要な「新しいこと」と「オリジナリティー」は違う

　時代の変化に合わせるために、「新しいこと」を取り入れようとする姿勢。これは正しい。しかし、会社経営において新しいことを「誰もやっていないこと」と解釈するのは間違いと言えます。

「新しいこと」とは、「誰もやっていないこと」の意味ではなくて、「他社は成果を出しているが、自社がまだやっていないこと」「他業界では常識でも、自分の業界ではまだ常識になっていないこと」「すでにあるものの組み合わせを変えること」 なのですから。
　会社に変化を起こすには、今までの考え方や常識を捨てて、「業界の非常識」を積み上げていく必要があります。

　ここで私が言っている「業界の非常識」とは、「他の業界の成功事例」を指します。
　ライバル企業と同じことをしていては、差は縮まりません。同業種の場合、どうしても既存の枠組みから抜け出すことができないのです。
　他業界でうまくいっていることを、自分の業界で最初に実行する。サービス業なら、製造業で常識となっていることを自社に転用する。製造業なら、エンタテインメント業界で成果の出ている取り組みを取り入れる。これがポイントなのです。

■真似は最高の創造であり、真似は最高の戦略である

　私の経営する「株式会社武蔵野」が15年連続で増収を続けているのは、業界の非常識を社内に取り入れているからです。

　私は、自称「パクリの天才」です。「『株式会社武蔵野』の正式名称は、『株式会社盗品見本市』」と冗談めかすくらい、他社の真似ばかりしてきました。わが社のしくみは、100%どこかの真似であり、自社で考えたものは、何ひとつありません。
　環境整備も、サンクスカードも、社員教育のしくみも、ITのセキュリティー対策も、コールセンターのモデルも、社員を「さん付け」で呼ぶのも、経営計画書も、元をたどれば、どれもこれも、「他社・他業界の真似」から始めています。

　個性が尊重される時代にあっては、「真似すること」は「恥ずかしいこと」だと思われがちです。「独自性で勝負することが正しい」と考えられています。ですが、私はそうは思いません。とくに中小企業は、真似することが正しい。

「学ぶ」は「マネぶ」。真似は最高の創造であり、真似は最高の戦略です。愚直に真似をして3年も続けたら、それはもうオリジナルです。
　よく「人の真似をしたくない」とか「自分らしさを大切にしたい」と口にする人がいます。けれど、人の行動は、ほぼ100%誰かの真似をしているだけです。ペンを使うのも、字を書くのも、毎日食事をするのも、夜になったら寝るのも、朝起きたら歯を磨くのも、靴を履くのも、携帯電話を使うのも、すべて誰かの真似です。

　人の真似をして生きてきたのに「人の真似をしたくない」と言う人を何と呼ぶか知っていますか？　私はそれを「ウソつき」と呼びます。

　多くの会社が、0から1を生み出そうとします。ですが、経験や実績が不足しているために、結局は「1」を生み出すことはできません。だとしたら、すでにでき上がっている「1」を真似るほうが近道です。独力で頑張って成果を出せ

ないより、「人に聞きながらでも成果を出すほうが正しい」と私は思います。

――「事業にはオリジナリティーがないといけない」。もし、社長がこんなフレーズを口にしたら、あなたの会社は危ないと考えてください。