大学入試改革や小中高の「新学習指導要領」の実施など、2020年から大きく変わる日本の教育はどこへ向かうのか？　『偏差値好きな教育“後進国”ニッポン』（ポプラ社）で、海外の教育事情を参考にしながら、戦後70年続く日本の教育の成功と失敗、そしてこれからの時代に求められる教育のあり方を探った池上彰さんと増田ユリヤさんに話を聞いた。

――書名『偏差値好きな教育“後進国”ニッポン』で日本をあえて “後進国”としたのは？

池上彰さん（以下、池上）　日本の教育は世界的に見ると素晴らしいんですけど、そういうと本が売れませんからね（笑）。一方で、「日本の教育はダメだダメだ」とメディアが騒いだり政治家が言ったりするのを真に受けて、本当にダメなんだと思い込んでいる親御さんたちが、教育の水準を偏差値というたったひとつの物差しで計っているのは非常に後れているのでは？ という疑問符のつもりで“後進国”としたのです。つまり、教育内容は先進国だけど、偏差値だけにとらわれ過ぎているのは後進国なんじゃないの？ と。

増田ユリヤさん（以下、増田）　大人も偏差値だけがすべてじゃない、と頭ではわかっていても、結局、自分の子どもには偏差値の高さを求めがちです。進学するときも、単に偏差値が高い学校に行くのがいいことだと思っている親が多い。今日も地下鉄に乗っていたら、就活中らしき学生たちが「あそこの学部は、就職率はこうで偏差値はいくつなんだよね」などと話しているのを聞いて、就活まで偏差値にとらわれてるんだと感じました。

池上　フランスやフィンランドの試験を見ると、偏差値って日本独特のものなんですよ。

増田　欧米の試験では、エッセイを書かせる問題が出るのが普通ですからね。

池上　フランスの大学入学資格試験のバカロレアでは、哲学についての記述問題を数時間かけて解いたりするわけですから。

増田　試験でも何でも持論を展開することを、フランスでは重視していますよね。そのおかげで、人の話を聞かなくなるわけですけど（笑）。自分の言いたいことを言いたがる議論好きが多いので、ネット社会の今でもカフェ文化が盛んですし、映画もみんなで観に行って感想を言い合う文化が昔から定着しています。日本人も、個性を求めている人は多いですし、人と同じは嫌だという気持ちは誰にでもあると思うんです。ただ、人並みからあまり外れたくない気持ちも根強くある。

池上　空気を読みますから。

増田　自分が思っていることや考えていることが、正しいのか間違っているのか、他人からどう評価されるのかを、いつも気にして臆病になっているようなところがありますよね。それは勉強だけじゃなくて、若い子のファッションなどでもそうです。

■国民の思考力を育てない教育は、国にとって都合がよかった!?

――それでも、日本の義務教育は世界的に優れていると。

池上　1億を超える人口がいる国で、全国どこへいっても読み書きができる一定水準の基礎学力がある国民をつくりだすことができたのは、日本の教育の成果だと思います。アメリカでは、足し算、引き算、暗算ができない人がたくさんいますから。

増田　中学まで出れば新聞が読める程度の力がつく点は、他国と比べても優れていると思います。それは学習指導要領があるからです。学習指導要領があるおかげで、どんな先生でも指定の教科書を使って最低限の教育ができる。一方で、学習指導要領に縛られているために、それぞれの子どもの能力や発達に合わせた指導や、その時々の状況に臨機応変に対応できない面もあります。

池上　イギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領の時代には、国民の学力の低さを改善するために、日本の学習指導要領に近いものを導入したんですよ。アメリカやイギリスが、日本の教育をお手本にしていたわけです。

――思考力や個性を重視しない平均的な教育をして、主義主張をしない国民でいてくれたほうが政治家にとっては都合がいい。つまり戦後70年、国策として今の義務教育が続けられてきたのでは？というのは穿った見方でしょうか。

池上　その通りだと思いますよ。18歳選挙権が実施されて、満18歳から投票と選挙運動ができるようになりましたが、それまで文科省は高校生の学校内での政治活動を原則禁止にしてきましたからね。教育現場では考えさせないようにしたわけですよ、明らかに。校外での政治活動も、愛媛県のように届け出制を導入する学校が出てきた一方で、愛知県のように「生徒の自主性を尊重する」と届け出制導入を見送ったところもあり、各自治体で対応がわかれました。

増田　日本の学校は政治に対してアレルギーになっている部分があるように感じます。私も高校で社会科を教えていた時は、偏った考えを生徒に押しつけてはいけないこと、保護者にもいろいろな考えを持っている方がいることに配慮すると、政治的に踏み込んだ発言はできませんから、その辺のさじ加減は難しかったですね。

■現実社会の政治に関心が高い海外の高校生、信長と秀吉で模擬選挙をやる日本の高校生

――ヨーロッパの子どもたちが政治に関心が高いのは？

増田　たとえばフランスは、年金支給年齢をあげる法案に対して高校生がデモをする国ですから、学校で教わる以前の問題ですよね。昨年のフランス大統領選挙のとき、共和党の仕事をしている大学生の女性に会ったので、「なぜ学生のうちから党の幹部みたいに働いてるの？」と聞いたら、「子どもの頃から政治について家族で話しているから」と。父親が地方自治体の市長をやっていたこともあったそうで、自分の地域や国をよくするにはどうすればいいか考えるのは当たり前のこと、というスタンスなんです。

池上　私が5年前にアメリカ大統領選挙を取材したときは、民主党の候補者はオバマで決まっていて、共和党の対立候補がまだ決まる前。アイオワ州の公立高校には共和党の候補者が何人も来て演説していました。アメリカも18歳選挙権ですからね。その学校の先生に、「共和党の候補者だけ演説させて、政治的に偏っていると言われないんですか？」と聞いたら、「だって今回は共和党しか代表を選ばないんだから当然でしょ」と。つまり学校側は来る者拒まずで、生徒たちが政治家の生の声を聞いて議論することが大事という考え方なんですね。そのときつまらなそうにしている高校生の集団がいて、「どうしたの？」って聞いたら、「俺たち民主党支持だからこんなの聞きたくもねぇよ」と（笑）。政治に対する意識の高さに驚きました。日本の学校では、政治について現実的に考える機会がないですよね。この前、聞いてびっくりしたのは、歴史上の人物を架空の政治家にして、どちらがいいか投票させる授業があるという話。

増田　昨年の衆議院選挙の直前に、宮崎の都城市で池上さんとトークショーをしたときに出た話ですよね。そのとき、高校生たちが学校で模擬選挙をやっていて候補者が信長と秀吉なんですよという話を聞いたんです。これでは、今の政治への興味関心につながりにくいですねと。

池上　確かその選挙区で出ていた候補者は、自民党と共産党だけだったんですよね。本当は他にもいろんな党が出ているから、それぞれの党について理解する機会を与えて、生徒に意見を言わせたり議論させたりするのが一番いいんですが、それをやると保護者や教育委員会からクレームがくる。

増田　昨年9月のドイツの総選挙では、生徒たちが地元の各党の候補者を学校に呼び、討論会を開いていました。子どもたちは候補者に言いたいことをはっきり言ってるんです。例えばドイツには、「ドイツのための選択肢」という右派の党があって、その党の地元の候補者に対して子どもたちが「あなたたちはナチスドイツみたいに偏った人種差別みたいな発言をしている。どうしてか」と平気で言うわけです。それに対して言われた候補者も、ちゃんと答えてるんです。ドイツも比例代表制で地元の候補者と党のそれぞれに投票するので、政治家と市民がちゃんと対峙して話をする機会を設けている学校もあるんですよね。

――日本の偏差値教育の根本的な原因は何だと思われますか。

増田　平等を求めるからだと思います。点数化された結果は平等で誰も文句を言えませんよね。一方、論文というのは計り知れない部分があって、採点者によって評価が変わる可能性が高いので、不満や不信感を持ちやすくなります。例えば、100点満点のうち30点を論文にして、その採点基準はこういう内容ですとすべて明確にしないと不平等になる。隣のクラスの平均点は高いのに、なんでうちのクラスは低いの？といったことになりがちなんです。教員の裁量によるところが大きいので、教員も記述式の設問は敬遠しがちになります。

――本書では教員の長時間労働も問題視しています。

池上　それは大きな問題ですよね。たとえば、いじめについての調査は、文科省も各自治体の教育委員会もそれぞれが調査するわけです。そのたびごとに、現場の先生たちは調べて報告書を書かなければいけない。私が取材に行った学校の教頭先生は、朝から晩まで報告書を書くので精いっぱいですと嘆いていました。つまり、生徒に勉強を教えるという一番大事な仕事以外にやることが多過ぎるんです。報告書なんて統計的にまとめて資料にするだけで、教育委員会が仕事している証としての形骸的な意味合いが大きいと思います。そんな報告書をしょっちゅう書かされているから、翌日の授業の準備は夜までかかってしまう。部活動まで先生が見ていると休む暇もないですからね。

増田　ヨーロッパには部活というものがありません。たとえばフィンランドでは、スポーツは自分の健康のため、人生を楽しむためにやるものだという考え方ですから、やりたい子どもは地域のスポーツチームに入って活動しています。

■日本の教員の過重労働の弊害

――いじめ自殺事件が起こると、大抵その学校の先生は「知らなかった」と言って、後から隠蔽が発覚することがありますが、実際に多忙で気づかないケースもありそうです。

増田　子どもたちをひとりひとり見る余裕がないんですよね。EUの国では、だいたい１クラス最大で24人程度で、授業によってはそれをさらに半分にわけたりしています。そのぶん日本よりは子どもたちに目が行き届きますが、全ての学校が理想通りという環境ではありません。フランスのある地域では、教育予算が少なく、先生の数がギリギリで、校長先生まで授業していました。要するに、日本の教員だけが労働条件が悪いわけでも、他国の先生がすごく恵まれているわけでもないんです。

――いじめ自殺事件が起こると、マスメディアの過剰な報道によって二次的な自殺を誘発してしまうため、報道の弊害についても指摘されています。

池上　学校や教育委員会が隠すから、被害者の親が真相を知りたいと訴えて大問題になるわけですよね。あるいは学校側が取材に応じないから、マスコミが真相究明のため被害者や加害者のところへ直接取材に行って大事（おおごと）になる。学校が最初からきちっとマスコミに対応して、こちらでわかったことは責任を持って情報開示するから被害者や加害者サイドへの取材は止めてくださいと阻止すれば、全然違うと思いますよ。みんな逃げ回るから、どんどん大事になっていくわけです。隠蔽体質は学校だけでなく、神戸製鋼、日産、スバル、東レといった大企業も同じですけどね。

増田　私が取材したフランスの学校では、生徒がいじめを苦に自宅で自殺した事件があったときに学校側が記者会見を開いて、「わかっていることは説明しますから、これ以上の取材はやめてください。子どもたちへの影響を考えてください」とマスコミをシャットアウトしたんですね。それでも来る人がいたら断固として拒否しました。あちらの先生たちは校外で起こった自殺は学校の責任じゃないという考え方で、自分たちが責任をとって辞職するという発想もありません。日本では、いじめ自殺事件が起こった学校の校長はじめ管理職が、責任をとって処分を受けることもめずらしくありませんから。

池上　そのため、生徒のことよりも自分の保身のほうが重要になるわけです。

――学費の無償化についてはどう思われますか。

増田　学費の無償化を実現するためには、税金を上げなければ無理です。ヨーロッパ、中でも北欧諸国は、消費税が25％前後で、所得税も高いですけれど、日本ではそういうことに合意も得られず議論も進まないなかで、突然、無償化と言いはじめるのは無理がありますよね。幼稚園、保育園の無償化の話が進んでいますけど、現場からは、「それより先に私たち保育士の労働条件を改善してほしい」という声が聞こえてきます。日本の働き方の悪しき習慣として、18時にタイムカードを押したあとも仕事をすることが美徳とされる価値観が、特にサービス業の世界にはまだ根強くあるので、そのことも非常に問題だという話も聞きました。

池上　社会が子どもの面倒を見る、国が子どもに教育を受けさせるという考え方は大事なので、無償化を実現する方法を具体的に考える必要がありますよね。

■日本も道徳より人権教育を！

――日本では「道徳」教育を、ヨーロッパでは「人権」教育を重視する点にも、根本的な思想や文化の違いを感じます。

池上　日本の場合、戦前は今の道徳にあたる授業が「修身」だったわけですが、その時代にどれほど親殺し、子殺しが多く、少年犯罪がたくさんあったのか知らずに、「戦前は修身があったから子どもたちに道徳心があった」というように美化している政治家がいる。戦前は素晴らしかった、教育勅語があったからよかったなんて、とんでもない思い込みですよ。

増田　「では教育勅語って何なんですか？ 今の時代に必要な理由についてちゃんと説明できるんですか？」と、政治家の方に聞きたいですね。

池上　そういう“昔はよかった”というデータにもとづかない理由から、学校の授業に道徳を導入することになったとき、反対運動が起こったので教科としてはやらなかったんです。それが今度、教科になりましたよね。道徳の教科書もできて、子どもは賢いから教科書を読めば「こういうことが求められてるんだなぁ」と、善悪感ではなく忖度の力を身につけていくわけです。でも問題にすべきは人権だということなんですよね。

増田　上から押しつける正しさというのは、子どもたちの小さな社会で感じる不満とか他人に対する感情とか、そういうものをまったく無視していますよね。教科書で教えられただけの正しさに、自分たちの感情と行動を重ね合わせるなんて、子どもにはできないですよ。逆に道徳で建前だけ覚えて、陰でいじめが増えたらどうするんだろう？と心配します。つまり、先生や大人に対していい顔をすることを覚えても、見えないところで自分たちの不満や感情を発散するのではないかという懸念です。

　ヨーロッパの学校には道徳の授業はありません。そのかわり人権については、授業ではもちろん授業以外でも徹底的に子どもたちに教えています。移民が多く国も宗教も違ういろいろな子どもたちがいると、どうしてもいじめや差別は起こってしまいますから、そのとき先生たちは「人はみな平等に幸せになる権利がある」ことを基準に善悪について指導していきます。子どもは誰でも、いじめられたらそれを訴える権利があるとか、そういうことも教えていくわけです。

――日本は民族構成が複雑ではなかったので、ヨーロッパほど人権教育の必要性がなかったという理由も考えられますか。

池上　教育政策をやっている政治家たちが外国のことを知らないですからね。日本こそ素晴らしい国だと思っている、愛国心を植え付けようという政治家が多いですから。だからこそこの本のなかでも、文科省は予算のことだけやって、教育内容は教育の専門家に任せたほうがいいと話したのです。中央教育委員会のような組織をつくって自立性を持たせて、データにもとづいた議論をしなければ、本当に子どもたちのためになる教育はできませんよ。

　政治家は、「最近の子どもたちは……」とすぐ言います。最近はいじめが増えているとか、少年犯罪が増えているとか、学力が落ちたとか。何のエビデンス（証拠）もないのに、文科省の大臣が自分の代で何かを変えたという実績をつくりたいから、いろんなことがクルクル変わって教育現場を混乱させている。先生も子どもたちもいい迷惑だと思います。

■勉強は偏差値のためではなく、人生を楽しむためにするもの

増田　日本も、何のために勉強をするのか？という教育の根本をとらえなおす必要があると思います。フィンランドの先生の話で印象に残っているのは、「人生はリスクの連続。それを乗り越える答えにたった一つの正解などない」「クリティカル（危機的）な時代に生きることの面白さ。そこから学ぶことの楽しさや喜びを見いだす」。こうしたことを教える場が学校であり、それをサポートするのが教師の役目だという言葉です。

　そのためには、先生がまず自分の日常生活を大事にしていて、その経験を教育現場に還元することですよね。結局、学んだことが日常のなかで活かされて、いろいろな場面で使えるようにならなければ意味がないわけですから。つまり、いろいろな意味で楽しく生きる術を学ぶ、それが学校の役割なんですね。自分の生活を面白いと思えるような学びを提供できるかどうかなんです。

　私も最初、フィンランドでレベルの高いといわれる学校を取材したとき、「偏差値は？」って聞いたら笑われて、全然、話が噛み合わなかったんですよ。「何を聞いてくるんだこの人は？」みたいな扱いをされました。向こうでは、学校というのは最大限できる素晴らしい教育を子どもたちに提供する場所で、それから先どこに進学するかどうかは子どもたちが決めること。「進学先の選択まで学校が責任を持つなんて、そんなストレスフルなことを日本の学校はしているの？」と言われましたから。

池上　私がテレビで共演する芸能人の方には、中学高校で勉強が面白くなくて、偏差値的には落ちこぼれだったけれども、ものすごく生きる力があって地頭がいい、本当の意味で賢い人がたくさんいます。この世界で仕事をしていると、本当に偏差値なんか関係ないんだなって思いますよ。人間にとって一番大事な力は、仕事や人生を楽しむ力です。偏差値が高い学校を出てもお笑い芸人になる人がいるので、そういう風に人生の選択肢を複数持ってやりたいことをやる人が増えてくるといいなと思いますね。

取材・文＝樺山美夏　写真＝内海裕之