世帯主にもしものことがあったら…。家族のために、「遺族年金」の仕組みを知ることが大切／私の老後 私の年金
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更新日：2022/7/21
「遺族基礎年金」は子どものいる家庭が対象
まずは、65歳までの遺族年金について見ていきましょう。
国民年金の被保険者で65歳未満の人が死亡すると、遺族基礎年金が出ます。前項で説明したとおり、受け取る対象は子どものいる配偶者、または子どもに限られます。
支払いの期間は、子どもが18歳になって迎える最初の３月31日までとなっています。
金額は、配偶者に対して年に77万7800円。そこへ、子ども一人につき22万3800円がプラスされます。３人目からは７万4600円（2022年度）です。
子どもが一人いる家庭なら、約100万円の遺族基礎年金が出るわけです。
子どものいない家庭や独身者は、遺族基礎年金の対象からは外されます。ただし、死亡した人が国民年金を３年以上納めていれば、遺族は「死亡一時金」を受け取ることができます。
また、国民年金の第１号被保険者である夫が亡くなった場合、妻には60～65歳の間「寡婦年金」が支給されます。金額は基礎年金の４分の３です。
夫が会社員なら「遺族厚生年金」も受け取れる
会社員などは厚生年金に加入しているので、「遺族厚生年金」があります。
受け取れるのは、死亡した人が生計を維持してきた遺族です。親や孫までと対象は幅広く、優先順位は次のようになっています。
①妻 ②子ども ③夫 ④父母 ⑤孫 ⑥祖父母
金額は、遺族基礎年金のように一律ではありません。死亡した人の厚生年金の報酬比例部分の４分の３です。
こう言われてもわかりにくいと思いますので、「ねんきん定期便」をご覧ください。
50歳未満の人は、ここに書かれている年金額の４分の３になります。50歳以上だと見込み額が記載されていますから、４分の３よりやや少ない金額になると考えておいてください。
なお、受給の要件を満たせば、厚生年金の被保険期間が25年未満であっても、25年とみなして計算してくれます。
